2017-05-26 第193回国会 衆議院 国土交通委員会 第20号
その後、平成二十一年度に、大阪市行政評価委員会において、夢洲の土地造成や土地利用が進むまでの間は工事を休止することが妥当である旨の答申が出されたことを受けまして、現在、工事が休止されております。
その後、平成二十一年度に、大阪市行政評価委員会において、夢洲の土地造成や土地利用が進むまでの間は工事を休止することが妥当である旨の答申が出されたことを受けまして、現在、工事が休止されております。
○谷合正明君 我が党といたしまして、三月二十七日に、行革推進本部公会計・行政評価委員会といたしまして、更なるこの行政事業の改善につきまして提言をさせていただきました。有村大臣に直接手交をしたところでございますけれども、それに関連して質問していきたいと思うんですけれども。
総務省としては、取組状況をフォローアップし、各府省の評価委員会及び総務省の政策評価・独立行政評価委員会においても厳格な事後評価を実施しているところでございまして、委員がおっしゃるように、私たちは働く皆さんの権利を、やはりそれをしっかり守らなきゃいけません。
○政府参考人（藤田明博君） その所管をします独立行政法人に所属をしている役職員については、正に自分が所属しておる独立行政法人の評価には当たらない、議決権がないというふうなことでございますが、例えば科学研究費補助金をもらっている研究者の方がこの独立行政評価委員会のメンバーにおられて、その方がたまたま学術振興会の評価、審査に当たるということはあり得るものでございます。
○政府参考人（染英昭君） 独立行政法人につきましては、今お話ありましたように、各事業年度の業務の実績につきましては各省の独立行政法人評価委員会が評価を行う、それとさらに、当該評価結果につきまして総務省の政策評価・独立行政評価委員会がダブルチェックを行っているという状況にございます。
○吉川春子君 国立公文書館の問題についても、内閣府の行政評価委員会ですか、これの意見を無視された格好になっていて、じゃ、各省庁にあるこういう独立行政法人評価委員会の存在意義というのは一体何なんだと、こういうことが疑わせるような今回の結果ではないかと思います。
○平田健二君 経済産業省の独立行政評価委員会、ＮＥＤＯのアルコール部門の実績についてどのように評価をしておるんでしょうか。
総務省といたしましては、今後、独立行政評価委員会による評価等を通じまして、その水準が適正に決定されるものと考えております。 以上でございます。
○副大臣（若松謙維君） まず、成果といたしましては、十一月の十九日に取りまとめましたいわゆる総務省が所管します政策評価・独立行政評価委員会、ここで明確に第一次意見という形でそれぞれの独立行政法人に対する意見を出しております。それが当然平成十五年度の予算編成で各府省で私どもは活用されると、また活用していただきたいと期待しております。
ですから、こういう乖離があるからこそ私どもはしっかり予算と決算もともにチェックしなければいけないという観点から、この独立行政法人制度を導入して、しっかり各主管の行政評価委員会、さらには総務省の行政評価委員会とダブルチェックを設けたということありまして、是非この行政評価制度というものをしっかり活用していただいて、今、山本委員が御指摘になったような指摘がないように、これからも予算の組立てというものを本当
今までもそういうことを繰り返してきたということもあるわけでありまして、私は、せっかく今回総務省にも行政評価委員会ができるわけでありますから、そちらで引き続きぜひ目くばせをしてもらいたいな、こういう思いもあるわけでありますが、特に整理合理化計画、今回この法律をまとめるに当たってそれぞれの個別法人でさまざまに議論があって、整理合理化計画の中でもさまざまに指摘をされた、その問題が全部解決されているわけではないわけでありまして
これは、独立行政法人の評価委員会の評価でどういう評価をしたのか、あるいは行革担当大臣のところにありますところの独立行政評価委員会の方ではどんな評価をしたのか、この経過を石原大臣に御説明していただきたいと思います。（石原国務大臣「個別ですので」と呼ぶ） わかりました。結構です。では、経産の担当者、政務官ですか。
今回は経済産業省におきましても中期的な方針を明示して、それを受けて中期計画を提示して行政評価委員会の中でそれを評価していく、最終的にはそれを監督庁が評価、審査をするわけですよね。そういう意味では、何ゆえに独立行政法人になったからといって監督官庁側に急に審査監督能力が生まれるのかについてお伺いしたいなというふうに思います。
始まったばかりで、十分な情報のない中でこの独立行政評価委員会の評価をお聞きした無理もあるわけでございますが、いずれにしましても、この制度がスタートして、それなりに職員の間には緊張感がありますし、刺激がありますし、それぞれの府省につきましても、そういった、今までにない、かなりのインセンティブが働いていることは事実でありますし、基本的にはこれは歩きながら、走りながらしっかりとその改善策を講じていくという
それから、行政評価委員会としての独自のスタッフあるいは活動体制というものがありませんと、いわゆる国際的な意味での第三者性というものが担保されないというふうに考えておりまして、時間はかかると思うんですが、そういった体制がまず必要であり、また、内閣府との連係プレーによって、よりゼネラルな観点、つまり統一的な観点といいますか、総合的な観点ともかみ合わせながら、スピーディーに動かしていく必要があろうかと思います
○谷口副大臣 第三者評価委員会ということでございますが、財務省の独立行政法人評価委員会が、もう既に十三年の四月に独立行政法人に移行いたしました酒類総合研究所というのがございまして、この業務の実績の評価を行うために、十三年の一月に、既に行政評価委員会が設置されておるわけでございます。
また、先ほど申し上げたような事件に対する対応を見ても、ともすれば内部評価という観点の範囲内の、今もこの行政評価委員会のあり方、組織ですので、そういうことからも法律の中にそういう第三者的機関の権限等を規定するような仕組みの方が、スタイルの方が国民の納得を得やすいのではないかというふうに考えるんですけれども、長官のお考えをお聞きしたいと思います。
今度の例えば国土交通省、大部分の補助金あるいは予算は地方整備局ですか、ここに移管するとは言っていますけれども、第三者的な監査官が内部にいるんですが、その監査官を外に出して第三者的な監査委員会みたいなものを常時設けておく、それに会計検査院と総務省の行政評価委員会あるいは行政評価局ですか、これがダブルチェックをするというふうな仕組みが必要じゃないかと私は思うんですが、いかがでしょうか。
○並木委員 一方、財務省の所掌事務には決算の作成もあるということですけれども、各省庁とこの総務省の行政評価委員会の評価が、決算から新たにつくる予算へとどのように取り入れられていくのかなと。具体的なプロセスですね、財務省が決算という数字をまとめていく、それをまた諮問会議が、この評価委員会が出してくる評価を勘案して新たな基本方針を組んでいく、こういうことなのかなというふうにも思います。
それでは、行政評価をだれが行うかですけれども、これも、日本の総務省の所掌事務には、先ほどのいわゆる行政評価委員会なりがやるのですけれども、各省庁に国会同意人事による外部からの人をつけて、その人がスタッフを持ってみずからの行政評価を行っていく、これは絶対に必要だと思うのですけれども、これについては太田長官で結構です。